鹿角市議会 2022-02-25 令和 4年第2回定例会（第1号 2月25日）
6款1項3目農業振興費の0275農業生産被害防止対策推進事業から、5目水田農業対策費の0213水田転換主力作物づくり強化事業までは、それぞれ補助金の交付実績による減額であります。 次のページをお願いいたします。 6目農業経営基盤強化促進対策費の0330農地集積促進事業1,711万1,000円の減額は、補助対象面積と補助単価の確定による農地集積協力金の実績などによるものです。
6款1項3目農業振興費の0275農業生産被害防止対策推進事業から、5目水田農業対策費の0213水田転換主力作物づくり強化事業までは、それぞれ補助金の交付実績による減額であります。 次のページをお願いいたします。 6目農業経営基盤強化促進対策費の0330農地集積促進事業1,711万1,000円の減額は、補助対象面積と補助単価の確定による農地集積協力金の実績などによるものです。
6款1項5目水田農業対策費の0220稲作経営次期作支援事業2,910万円は、農業者の生産意欲を喚起し経営安定を図るため、次期作の種子や肥料代等の農業資材費の一部を支援するもので、対象は令和3年度で主食用米を作付している稲作経営体で、1経営体につき10アール当たり2,000円を交付します。
次に、水田農業対策についてお願いします。 最初に、米の令和3年産に向けた取組についてお伺いします。 国内における令和2年産の作付状況は、主食米は前年より1万3,000ヘクタール減って、備蓄米、輸出用米の作付が増えて、飼料用米、加工用米の作付は減少しております。また、主食用米の国内需要量は毎年約10万トンのペースで減少し続けていると言われます。
次に、6款1項5目水田農業対策費における「実需と固く結びつく米産地応援事業」について、本事業の内容と成果についてただしております。
そして、その対応は、今までもそうですけども、今後どう対応なさる考えなのか、農業対策として伺わさせていただきたいと思います。 四つ目です。今まで一応それなりの対応はしていましたけれども、いわゆる鳥獣被害の問題です。どうも取り組んだり騒がれている割には、ますます被害が増えて、大変な状況になっていると思います。これらへの対応も今後の取組方を伺わさせていただきます。
6款1項5目水田農業対策費の水田転換主力作物づくり強化事業141万4,000円の減額は、実績確定に伴うものであります。 10目畜産振興費の家畜衛生対策事業90万8,000円は、国の補正予算に対応し、アフリカ豚コレラの発生予防と蔓延を防止するため、1法人の養豚場における野生動物侵入防護柵の整備に対して支援するものであります。 次のページをお願いいたします。
6款1項5目水田農業対策費の経営所得安定対策推進事業187万7,000円は、水田情報システムを導入するため、鹿角地域農業再生協議会に対する補助金を追加等するものであります。 11目農地費の公害防除特別土地改良事業85万円は、次のページになりますが、瀬田石地区における換地等調整業務について分筆登記及び相続代位登記の追加等が必要となったことから委託料を追加するものです。
通告に基づいて順次質問させていただきたいと思いますけれども、はじめは農業対策等についてであります。 今、国内の農業というのは、非常に厳しいどころではなくてね、限りなく崩壊の一途をたどっているのではないかと、そういう状況ではないかとも思います。特に近年、いわゆる自由貿易という名のもとに、ＧＡＴＴのミニマムアクセス米をはじめＴＰＰイレブン、そして去年の日欧ＥＰＡ、この実施などがありました。
ご質問の第１点は、農業対策についてであります。 まず、今年度の農作物等の被害の実態についてであります。 農作物に気象災害が発生した場合には、その都度、県の被害算定基準に基づき現地確認するとともに、秋田県農業共済組合、ＪＡ秋田なまはげ及び秋田県たばこ耕作組合と連携し、被害状況の把握に努めております。
しかも、加工品よりも新鮮な地場産、新鮮な海産物という売り物でやられた後に対して、こういう矛盾した相反するような話があるという点では、どうも解せないと思うわけでありまして、この物販の不足に対して、漁業対策、そして農業対策を私は怠ってきたひとつのあらわれではないかと思うんです。先ほどの答弁で、冬になりますと品不足なので、農産物は寒甘野菜を中心にしたい。
３番目、農業対策です。 次に、農業問題について若干触れさせていただきますけども、これも市のある意味、基幹産業の一つでありますけれども、特にその中心となっているのがやっぱり水田農業、稲作農業だと思うんであります。この先行きが非常に不透明になっていると。いつも過去ここ四、五十年、農業の曲がり角という言葉が何回か、首相が変わるたびにあったわけであります。
次に、農業対策についてでありますが、まず減反廃止後の対応についてお伺いいたします。 本市の基幹産業といえば農業だと言われて久しいわけでありますが、実際、すべての自治会とは言いませんが、各自治会には農家が暮らし、自治会の行事や防災面での対応など、自治会活動を支えているのは農家であると言っても過言ではないと思います。
さらには、将来的には再生可能エネルギーを活用した冬場の農業対策ということも含めて検討しておりますので、そういったことでエネルギーのまちづくり、さらには基幹産業の発展につなげていきたいと考えております。 ○副議長（畠山一男君） 落合康友君。
次に、6款1項5目水田農業対策費における「水田転換主力作物づくり強化事業」の内容について、ただしております。 これに対し、水田を活用し、枝豆、トマト、アスパラガス、キュウリ、新テッポウユリ、ネギの6品目を作付する農業者に対して、作付単価に応じた交付金を支援するものであるとの答弁がなされております。
5目水田農業対策費の水稲作物コスト削減推進事業では、認定農業者が導入する直播栽培機械に対して、事業費の10分の3を市単独で補助します。 161、162ページをお開きください。 10目畜産振興費のかづの牛生産振興対策事業は、かづの牛の増頭を図るため繁殖雌牛の購入支援を拡充します。 163、164ページをお開きください。
それから、やっぱり一番農業にとって最大課題は、冬場の農業対策ですよね。雪がついたときに、農業生産ができないということをどうやってクリアするか、そういったことをこの機会にみんなで知恵を出してやっていくことができないかということを考えなければいけないのではないのかと思っております。
次に、３番目ですけれども、農業対策についてであります。 きのうも、この農業問題、質問で、この場で議論なされました。私も参加をして議論させていただきたいと思います。特に農業問題については、私は決してこれは握って離されない課題だというふうに考えていますし、先回と同様、いわゆる１種兼、２種兼の小農業の問題も含めて質問させていただきたいと思います。 先般、国の農業就業人口が発表されました。
次に、6款1項5目水田農業対策費の淡雪こまち生産拡大対策事業について、栽培面積、販路、補助金の内容についてただしております。 これに対し、栽培面積は本市が102ヘクタール、小坂町が8ヘクタールという内訳になっている。かづの農協独自で販売しているのは半分近くであるが、今後は高い販売額でかづの農協の販売量をふやしていきたいと考えている。
ということは、今後ＴＰＰなどを控える中でどんどん農業対策というのが先おくれていくという問題がございます。でもって、もうほとんど慣行農業から有機栽培への転換というのは、本当に難しいということをこれまでも述べてきておりますけれども、そういったことも考えて今取り組んでいる農家、そういった現状からしてもやはり私は力入れが足りないのではないかと思っております。
また、県でもＴＰＰ農業対策大綱の素案をつくり、競争力強化に向けた構造改革の加速化や農地と地域を守る中山間地対策等に取り組むようですが、県の事業とタイアップしながらも、ＪＡや全農を初め、関係機関とより密接な協議を重ね、今後予想される国内産地間競争に対し明確な販売戦略を立てながら万全な体制をとるべきと思いますが、今後の対応について当局の考えを伺います。